令和4年2月県議会定例会
知事演述
2 新型コロナウイルス感染症対策
 新型コロナウイルス感染症が世界中で流行を続けています。
 令和2年1月に、WHOが新型コロナウイルス感染症について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言して以来、2年以上が経過し、これまでに、全世界で4億人を超える方々が感染、5百万人を超える方々が亡くなっています。
 国内では、令和2年の春以降、流行の波が繰り返され、本年2月15日現在の感染者数は約4百万人、死亡者数は20,494人となっており、県内においても、7,028人の方々が感染し、55人の方々が亡くなっています。
 新型コロナウイルス感染症で、未知の症状に不安を感じながら、あるいは何が起きたのか定かでないまま、お亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表します。そして、感染を経験された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 本県では、感染拡大の第5波が収まって以降、感染リスクの低い状況が続きましたが、本年1月8日にオミクロン株による市中感染が複数確認され、かつてなかった水準にまで新規感染者数が増え、感染防止対策が喫緊の課題となっております。
 医療関係の皆様、介護・福祉関係の皆様、教育関係の皆様をはじめ、日々新型コロナウイルス感染症の治療や感染防止に当たられている皆様に、深く感謝いたします。
 県民の皆様におかれましては、感染対策の徹底、地元消費を中心とした消費拡大など、対策に御協力いただき、本県の感染リスクを全国で最も低い水準に保ちながら、社会活動や経済活動を行っていること、改めて感謝申し上げます。
(これまでの対応)
 新型コロナウイルス感染症は、新しい感染症であり、病状の進行などに不確実な部分が多いことから、感染した方が適切な医療を受けられるよう、本県の強みである公的医療機関ネットワークを生かし、検査体制の拡充や病床の確保を行ってきました。
 ワクチン接種については、市町村や、県医師会をはじめ関係団体と連携し、市町村が行う接種を加速するため、市町村支援チームを設置して、医療従事者を確保しました。
 また、団体単位での接種のニーズにも対応できるよう、県による広域的な集団接種を実施しました。
 社会活動・経済活動を支える対策については、急激な消費の落ち込みに対し、令和2年3月には、関係団体と連携して、「買うなら岩手のもの運動」を開始し、県産農林水産物や県産品の消費拡大に取り組みました。
 宿泊業などの売上回復に向けては、GoTo事業も活用して、「いわて旅応援プロジェクト」や「いわての食応援プロジェクト」を実施し、令和3年10月には、県内の方の延べ宿泊者数が、令和元年同月より多くなりました。
 経済的な打撃を受けた方々には、生活資金の貸付け、住居確保のための給付金、ひとり親家庭への支援など、生活を支える対策を継続してきました。
 ワクチンの安定供給や地方創生臨時交付金の増額など全国的な課題の解決には、全国知事会において、国への提言を行い、必要な制度の新設や変更を実現しました。
(第6波への対応)
 国内では、感染力が強いオミクロン株が猛威を振るい、一日当たりの最大の新規感染者数が10万人を超え、第5波をはるかに上回る感染規模の第6波が起きています。
 本県においても、「岩手警戒宣言」と「岩手緊急事態宣言」により、感染リスクの高い場所への外出の自粛、感染が拡大している地域との往来の慎重な判断、学校行事や部活動における対策の強化など、県民の皆様の行動抑制を含む強い感染対策をお願いしています。
 また、救急医療などの一般医療への影響を最小限にとどめるためにも、入院等の必要がないと判断された方を対象に、自宅療養を実施しています。
 自宅療養に当たっては、県医師会や看護協会などの協力のもと、地域における健康観察や医療支援を行うほか、県庁に「いわて健康観察サポートセンター」を設置して健康観察を行い、自宅においても適切な療養ができるようにしています。
 引き続き、医療提供体制の拡充、検査体制の強化、3回目のワクチン接種の円滑な運営支援など、必要な対策を講じて参ります。
 新型コロナウイルス感染症に関する差別や誹謗中傷を防ぐための対応を今後も行っていきます。
 感染拡大を防ぎ、感染リスクを低く抑えていくことで、社会活動・経済活動を行うことができます。県民力を合わせて感染防止対策を徹底して参りましょう。